６．トランプのベネズエラ侵攻とプーチンのウクライナ侵攻

　第二次トランプ政権下に於いて、日本は第二次世界大戦敗戦以来のアメリカの属国から戦略的緩衝国に変わった^[11]。とはいえ、アメリカしか同盟国がなく、G7（フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの7カ国と欧州連合）のメンバー国でもある日本が、アメリカ、そして欧米寄りの政策を取るのはやむをえない。しかし研究者やジャーナリストが政府のポジショントークの党派性に無自覚に同調して自己の価値判断を客観的（共同主観的）に妥当すると錯覚することは、知的・道義的インテグリティを失い、ひいてはリアリスティックな国際情勢の認識さえ誤ることになる。

　有権解釈がない国際法であっても、トランプがデルタフォースを派兵しベネズエラの国境を侵犯し主権を踏みにじって民間人（マドゥロ）とその妻をその護衛らを殺害した上で拉致し米国に連行したことが国際法違反なのは非法曹の素人目にも明白である。

　しかし高市は翌4日になってベネズエラ情勢の安定化、民主主義の回復、邦人保護を望むとSNSで発信したのみで、トランプによるマドゥロ大統領の拉致、連行については批判しないどころか、あたかもそんな事実がなかったかのように言及さえしなかった。米国の中南米での国際法を無視した傍若無人な蛮行は今に始まったことではない^[12]。高市の対応は単体で見れば深刻な問題には見えないかもしれない。しかしポスト冷戦期、ポスト・プライマシー時代における外交的対応としては重大な過ちであると筆者は考える。

　それはロシアのウクライナ侵攻に対する日本政府の対応と比較することで明らかになる。ロシアのプーチン大統領が2022年2月24日にウクライナで「特別軍事作戦」を行うと、日本は岸田首相（当時）が重大な国際法違反であると強く批判し翌25日に即座に経済制裁を発表した。ロシアの軍事作戦に対しては翌日に公式な経済制裁、アメリカの国際法違反の軍事行動に対しては批判どころか「憂慮」や「懸念」という口先だけの外交辞令さえもなく「だんまり」という度を超えた目に余るダブルスタンダードである。このダブルスタンダードがダブルスタンダードとして意識すらされていないことも問題であるが、それがロシアや中国は言うまでもなくグローバル・サウスの目にそれがどう映るのかという問題意識が管見の限り政府ばかりか国際政治学界や論壇にすら存在しない。

７．法の妥当とタルスキーのT-スキーマ

　しかしダブルスタンダードを批判しただけでは十分ではなく、ダブルスタンダードが生ずるような世界の構造が問題なのである。そしてそれを理解するには中露などの「悪の」権威主義体制と日本と欧米の「善の」リベラル・デモクラシーの対立という概念枠組み自体を見直さなくてはならない。

　権威主義体制もリベラル・デモクラシーもニヒリズムという「死に至る病」の二つの現象形態でしかなく、トランプは二世紀にわたって続くニヒリズムの進化/深化の触媒なのである。

　国際法などというヨーロッパ帝国主義列強の覇権を隠蔽し糊塗する虚飾の偽善、欺瞞のイデオロギーを金科玉条の如くに振りかざすリベラルたちに比べれば、国際法など認めず「私は国際法など必要としない。私自身の道義（morality）、心（mind）だけが私を止めることができる」と言い放ち、31の国連下部機関を含む計66の国際機関からの脱退を宣言したトランプの方がまだ首尾一貫してインテグリティがあって信用できるというものである^[13]。

　国法であれ、国際法であれ、人間が作った法、人定法は「客観的」妥当根拠を持たない。つまり左辺がメタ言語における真理述語を含む文、右辺が対象言語の文そのものを表す文であり「『A』は真である ⇔ A」という同値を一般化したタルスキー（ロシア出身の数理論理学者カリフォルニア大学教授1983年没）のT-schemaの叙述文の形に書き表すことができる命題の真理条件（例えば「雪は白い」が真であるのは、実際に雪が白い場合に限られる）が当てはまらない。タルスキーの T-スキーマは事実を記述する叙述文や命題の真偽を一義的に決める基準として有効である。しかしすべての文がこのように事実と対応して真偽が決まるわけではない。可能性や必然性を扱う様相文は単一の事実ではなく複数の可能性の構造に依存するため別の意味論が必要になる。また「世界がどうであるか」ではなく「どうあるべきか」を示す義務や禁止を述べる規範文の値は真偽ではなく価値である。タルスキーの真理論は事実に対応する文とそうでない文を区別するために有効である。

　法には真偽はなく、法規範の妥当性の基準は価値であり、価値に客観性はない。近代西洋法の場合、法規範の間には憲法を最上位とする階層が存在するため、個々の規範の妥当性（合法性）は階層性を考慮の上で静態法学と動態法学の両面から導かれる。しかし論理体系における公理にあたる憲法律の中の最上位の根本規範の妥当性（合法性）は法内部では決定できず、道徳、宗教、経済、社会、政治、芸術などの主観的価値基準に照らして主観的に判断されるのみである。

注
[11] 日本の立場の変化については拙稿、中田考“台湾有事が起きてもアメリカは助けてくれない…イスラム法学者の世界的権威・中田考「高市首相はトランプに戦略的に利用される」”2025年11月20日付『Minkabuマガジン』［3.高市外交のアメリカ重視］［4.MAGAトランプの「G2」的世界観と日本］参照。

[12] 国連設立後も冷戦期にはアメリカは単独で中南アメリカに侵攻してきた。①グアテマラの左翼アルベンス政権打倒支援(1954年)、②キューバ・ピッグス湾攻撃支援（失敗）(1961年)、③ドミニカ共和国への派兵(1965年)、④ニカラグアのサンディニスタ政権に対する反政府軍「コントラ」の軍事活動支援(1980年代)、⑤グレナダ侵攻(1983年)、⑥パナマ派兵(1989年)。

[13] Cf., 2026年1月9日付ツイート@BRICSinfo: President Trump says "I don't need international law." "My own morality. My own mind. It's the only thing that can stop me".トランプは1月7日31の国連下部機関を含む計66の国際機関から米国が脱退する覚書に署名した。「トランプ氏、66の国際機関から脱退指示　国連気候変動枠組み条約など」2026年1月8日付『日経新聞』参照。